主婦、パートで退職し、本日、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)が退職した会社より送付されてきました。
無知なためお知恵拝借お願いいたします。

21年4月後半パートとして勤務開始し
『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)』の内容を抜粋しますと、

資格取得年月日・・・21年7月1日
離職年月日・・・22年7月31日
被保険者種類・・・一般
喪失原因・・・自己都合
離職票交付希望・・・無
パートタイム

となっています。

離職までの経緯を説明しますと
130万以内主人の健康保険の扶養内で、という話で雇用していただき
今年4月までは週5~6、1日6~7時間勤務、月に10万前後の給与支払いがありました。(去年は収入に余裕があり月12万ほどでしたが)
が、4月頭に妊娠が分かり、体力の必要な仕事で尚且つ男性メインの仕事になるので、会社の勧め、理解もあり、1日4時間、週4~6日勤務、6月支払い分給与(5月に働いた分)8万くらい、7月支払い分給与(6月分)7万くらい、8月支払い予定給与(7月分、ちなみに21日振込み予定)4万くらいです。

失業保険の手続きをしたいのですが、退職前3ヶ月の給与から計算されると書いてあったので、私の場合申請(年内出産予定ですので今は延長の申請をするだけですが)するだけ無駄?!なのかと思いましてご相談させていただきました。

また手元に送られてきたのは『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)』だけなのですが
他サイトなど見てみると他に
※離職票1,2
※源泉徴収票
がもらえるようなのですが、私の場合失業保険給付に該当しないのでこの書類は必要ない、という理解でしょうか?
また、給与から●雇用保険(数百円ですが)●所得税がひかれてきていましたが、これは来年3月自分で税務署に確定申告に行かなければいけないのでしょうか?

まとまらない文で申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。
前の方の補足をすると会社からもらった源泉徴収票と認印、還付口座のわかる通帳を税務署に持参し確定申告すれば税金は戻ります。3月になると税務署も混みますから1月中旬からは受付してますので早めに行かれた方がいいですね。
小さな会社の事務員をしています。田舎に住んでいるので通勤の都合であまり仕事を選べませんし、他に就職もないので今の職場で働いていますが、夫が失業し収入が激減食べ盛りと学費のかかる子がおりますので副業、内職など探してみようと思いますが、
マルチならまだいいのですが危ないねずみ講とかにひっかかりそうでこわいです同じように収入が激減して困った方どのように乗り切りましたか?夫の失業保険はもうすぐ終わりです。
亡き祖父の言葉ですが、「貧乏になったら都会へ出ろ。」ということを思い出しました。

私も内職は割に合わないと思います。
家族で都会に移ることができないのなら、単身赴任がベターな選択でしょう。
また、派遣会社に登録すれば、年齢や職種の制約を割と受けずに仕事を紹介してもらえると思います。
過去の分の還付申請はまだできますか?
平成19年は3月まで正社員として働き(退職金あり)、4月からは専業主婦で、途中失業保険をもらっている間だけ扶養を抜けましたが、それ以外は旦那の扶養に入っていました。
途中短期のアルバイトを何度かしました。
その年の諸々は、平成19年の年末に行う、旦那の会社の年末調整ですべて申告し、税金が還付されました。

そして、質問の本題ですが。
平成20年の2月に数週間アルバイトをし、平成20年4月にアルバイト代を頂きました。
その際、「平成20年分の支払調書」というものをもらいました。
(よく見る薄っぺらい紙で緑の線や字で書いてある源泉徴収票ではく、普通の紙に印刷されたものです。)
その支払調書には、支払金額50,000円、源泉徴収税額5,000円と書いてあり、実際もらった金額は45,000円だったのだと思います。

平成20年4月から派遣社員として働いていたため、平成20年の年末に派遣会社の方で行う年末調整の際に、この支払調書の分を添付して申請しましたが、このタイプの書類(支払調書)での申請は処理できないので、確定申告してくださいと言われました。
しかし、バタバタしていて自分で確定申告をすることなく今日まで至っています。

おそらく確定申告すれば、この5,000円が還付されるのだと思います。
平成23年(来年)早々から受付が開始される確定申告で、申請すればこの平成20年の分は受け付けてもらえるのでしょうか?

もし、申請が可能であるとすれば、このアルバイト代の分だけ申請すれば良いのですか?
平成20年の収入諸々となると、もうすでにわかりません。(繰り返しになりますが、もちろん平成20年4月~派遣で働いた分に関しては、年末調整が済んでいます。)

アドバイスお願いいたします。
過年度分の確定申告はいつでも出来るので、早めに行って下さい。

来年の確定申告の時期に過年度分を持っていくと、時間がかかかります。

行くときは、平成20年分の源泉徴収票と支払調書、印鑑、口座番号等を持参願います。

○補足
いつでもいいですが 手書きで書かされるかもしれません。電算処理してくれるか…

源泉徴収票については 再発行してもらえない時は 役所に話をして給与支払報告書をもらって下さい。また 職員によっては 確定申告書を作成してくれる方もいます。
臨床心理士の資格取得を目指していますが大学院生活の学費、生活費に不安があります。

現役、OBの方、内情に詳しい方にアドバイスいただけたら幸いです。
私は26歳の男です。経済系の大学を卒業後、メーカーに三年間勤務し、今春臨床心理士の資格取得のため退職しました

地元に研究したい分野がある大学院があればいいのですが、地元ではなく、遠方(中央)の大学での生活も視野に入れています。
企業にいたときの少ない貯金と失業保険を受験の資金にしようと思っています。

大学院生活はアルバイトと、奨学金がメインになると思いますが、難解な学問でしょうし学業に専念しなければならないだろうと思います。
①アルバイトができるのか?あるとすればどのようなアルバイトがあるのか?
②実際の二年間の進行はどのように行われるのか?生活のリズムも気になります
③周囲の援助なく生活できるのか不安です。(両親には金銭面では頼れません)

4冊ほど参考になりそうな書籍を購入して読んでみましたが、そのあたりの記述は少なかったため、質問します。

企業の厚遇を蹴ってやり遂げようときめた進路です。できれば金銭的なことで挫折したくありません。
備える必要があればしばらく貯金するために合格してから働こうとも考えています。

私が臨床心理、心理関係の仕事を考えるのは、両親の症状が動機なのですが
地方在住のためカウンセリングなどの手法に頼ることができず、両親は辛そうで、日によっては見ていられないほどの状態のときもあります。(父はまだ快方にむかっていません)
臨床心理士、カウンセラー、心理相談の方の活動の実態はまだよく知りませんが、両親の発症当時に私が受けたイメージは医療と同様の地域格差です。全国的に不足しているのかもしれませんが・・
資格の更新と、研究論文の発表を考えるとやはり中央にいるほうがよいのか?とも考えますが実際はどうなんでしょうね

動機としては両親のことがありますが、研究したい内容、興味がある研究は多様で活動を絞りたくありません。
広く深く勉強したいと思っています。

忙しいお仕事、研究とは思いますが、もしこの質問が目に留まれば、何か一言いただければ幸いです。
仕事を辞めて志しているということであれば、固い決心があるのだと思いますが、
大学院の入試の際には研究計画書を提出することになると思いますので
自分で何を研究したいのか、が明確でないと難しいのではないでしょうか。
まずは、合格(恐らく第一種校を目指していると思うのですが)しなければ
話になりませんし、受験するのは臨床心理士を目指す人が殆んどですから
専門的な知識も必要です。(試験科目に英語があれば心理学文献が出題されるので
専門用語の語訳も出来ないと難しいです)

院生は、1年目の後半からケースを持っているようですので、バイトも
飲み会も全然出てきません。(私は違うコースですが)
臨床の院の面接で学費が払えるか聞かれた人もいました。

奨学金も有利子、無利子、大学独自のものがありますが、それだけで生活するのは
厳しいと思います。その他に学会の出席や書籍の購入などの出費も必要ですので
資金計画もきちんとしていたほうが良いと思います。

受験を考えている大学に問合せするのも一つの手です。
私の大学でも今年、経済的に困窮する学生に対して緊急の学費免除がありましたよ。
派遣の失業保険について教えてください。

3ヶ月更新の派遣で、約2年近く働いていた同僚が、次回の更新はしないで契約満了で辞めることになりました。

彼女が言うには、派遣の場合、失業保険を3ヶ月後ではなく、1ヶ月位でもらえるらしいと言うのですが、私は今まで失業保険をもらったことがないのでわかりません。

会社都合であれば早めに失業保険が出るのはわかるのですが、こちらで調べると、会社都合か自己都合による?みたいな事が書かれていたり、離職票を辞めてから1ヶ月以上あとにもらえば会社都合になるとか、辞めてから1ヶ月以内に同派遣会社で仕事を探したけど、いいものが見つからなかった場合は会社都合になるなど色々なことが書かれていてよくわかりません。

彼女の場合、契約更新の話はあったものの、自身が拒否して契約満了した時点で辞めるという状態なので、通常で考えると自己都合になるのでは?と思います。

こういった場合(自己都合の場合)でも、早めに失業保険をもらうようにする方法はありますか?
またあるとしたらどのようにしたらよいでしょうか?
ご指摘の通り彼女の場合、契約更新の話はあったものの、
自身が拒否して契約満了した時点で辞めるという状態なので
自己都合になります
どんな場合でも、自分から辞めれば自己都合です、
更新の約束や明示がされてあるのに更新されず離職した場合は、
給付制限のない受給者になれます

自己都合で早く貰うには、
「正当な理由のある自己都合による離職」
に該当する離職理由であれば、給付制限は外されてす給されます

「●被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5)
次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ) 結婚に伴う住所の変更、ⅱ) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ) 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

(※) 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
◆ 詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください。
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